企当5１234事業の早期復旧は企業としての義務です業が自然災害、大火災、テロ攻撃、パンデミックなど、災害に強い企業を目指して策定する「BCP（BusinessContinuity Plan）事業継続計画」。 それは、企業が緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。 河本総合防災では、企業の「BCP」対策を支援するさまざまな開発を進めています。社は、「災害対策商品の販売」事業において、事業継続マネジメントシステム（Business Continuity Management System：BCMS）の国際規格「ISO22301」を平成24年に取得しました。この認証取得は、総合防災企業では世界で初めてとなります。災害時に災害対策商品の販売業務を対象に事業の継続、復旧を行いますが、地震（主に首都圏直下型地震）発生時に生命の維持に必要とされる防災用品ならびに非常用食品の供給を最優先とすべきとの考え方から、物販事業を優先して受注、納品体制を24時間以内に40％稼働させて、復旧を図るものとします。万が一の災害等の際にも事業を中断させない体制を確実に実行することで、災害対策商品を安定供給できるよう数多くのステークホルダーのために貢献してまいります。想定されるリスクISO22301とは対象リスクBCP対応方針1. 人員の50％の低下2. FAX使用不可3. ITシステムの利用不可4.商品の仕入れ困難BCP対象業務と復旧目安BCMSの運用仕入先との協定締結によりお客様や従業員の安全確保会社の存続取引先からの要請や信頼の確保企業価値の向上BCP（事業継続計画）の基本方針1週間以内➊ 従業員とその家族の生命・財産を守る➋ 人命救助によってお客様の人命を守る➌ 商品の供給を絶やさず事業継続させる➍ 災害時における社会貢献対象第一級優先業務問合せ対応業務受注業務在庫確認業務当社の本社または東京支社の事務所が被災した場合復旧（開始）時間の目安（主に首都圏直下型地震）※震度5以上24時間24時間24時間2〜3日2〜3日1週間最大許容停止時間災害発生時では、お客様や従業員の安全を守ることが第一です。企業の業務中断は、顧客の流出やマーケットシェアの低下につながり、そのまま廃業や倒産といった事態につながりかねません。製造業を中心にサプライチェーンで仕事をすることが増加しており、一企業が操業を停止すると、全体が停止するという事態も発生します。取引先からBCPの策定を求められることもあるため、事前に策定し、取引先との信頼を確保しましょう。BCPを策定することにより、危機管理能力に優れているとの評価を受け、企業価値を高めることにもつながります。BCPの基本的な考え方は、5W1H、いつ(When)、どこで(Where)、だれが(Who)、何を(What)、なぜ(Why)、どのように(How)を明確にした行動計画を立てるということです。第二級優先業務発注業務アッセンブリ業務納品業務災害対策商品の販売（本社・特販事業部・大阪支店）復旧（開始）時間の目安物販事業を24時間以内に2日4日1週間納品業務1週間1週間10日最大許容停止時間 地震や火災、ITシステム障害や金融危機、取引先の倒産、あるいは新型インフルエンザ等の感染爆発（パンデミック）など、災害や事故、事件などが現実となった場合に備えて、さまざまな企業や組織が、対策を立案し効率的かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格です。問合せ対応、納期回答24時間以内※全顧客のうち売上上位40％に対するサービス提供を目標― 社員を守る、会社を守る、仲間を守る、「BCP」対策は万全ですか? ―BCPとは40％再開地震
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