ビル・マンションの管理組合様や企業様用に必要な備蓄品・防災用品をご提案しております。また、企業・団体における経営資源を守っていかなければ経営は成り立たず、復旧に時間がかかってしまいます。
火災被害の原因は、消防用設備が故障・破損のケースが多く、消防用設備が正しく機能しているかを年に２回定期的に点検を実施する義務があります。
防火管理の強化徹底を図るため防火対象物定期点検報告という点検制度が導入されました。 対象となる建物については、防火対象物点検資格者による点検を年1回実施する義務があります。
消防防災用品
